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調剤薬局業界ってどうなの？
調剤薬局と言えば、院外処方せんの先駆けとなっていた分業バブルの頃は、医療機関の従属物的な扱いを受けていた時期がありました。某大手薬局がマスコミに叩かれていたのも昨日のように感じるほど、薬局業界はまだまだ未成熟な業界です。しかし現在は、調剤薬局が主導権を握りながら医療モールをプロディースする時代となってきました。開業予定の医師・医療機関にとっても、新規に開業する場合には調剤薬局が近くにあるか、半径50m以内などの近隣に開業して貰えるかが成功の鍵となります。
もちろん、単独で調剤薬局を誘致できる大病院や個人でも40～60人程度の外来数を抱えているクリニックなどは、調剤薬局側が喜んで開業してくれる状況であります。
このような処方せん発行率の高いケースは、『医者が先』 と言えるでしょう。
しかし、独立して新規開業しようとするクリニックの場合では、調剤薬局も利益を獲得しなれば経営できませんので、諸手を挙げてという訳にはいかないです。落下傘での新規開業クリニックは、既に開業している調剤薬局の近くに開業することが、ベストの選択となります。
調剤薬局側も、新たに新規店舗を開局しなくても、処方箋枚数が増えてくれることになるので大助かりです。収益力は高まり、『良い調剤薬局』への階段を上っていけるはずです。このケースは、『薬局が先』のケースです。但し、どちらのケースでも、医療機関と調剤薬局はいいパートナーで有り続ける必要と責任が課せられていると思います。
日本産業分類によれば、医療機関は『医療業』、調剤薬局は『小売業』だという区分ではあります。しかし、調剤薬局も医療サービスを担っている事実に変わりはないので、医療機関と表面上の付き合いではなく、ガッチリと患者情報を共有できる存在にならないといけないはずです。
厚生労働省の構想である、『門前分業から面分業へ 』という流れは変えることができません。薬剤師に対する職能向上への期待は高まりこそすれ、衰えるということはないでしょう。
２年に１度の社会保険診療報酬の改訂など、業界を取り巻く環境も厳しくなるばかりですが、株式会社として一定の利益を追求している調剤薬局が、患者さまの立場に立った姿勢で超高齢化社会を迎える日本の医療を背負っていく一員として期待されているのは間違いないと思います。
これから、調剤薬局の開業、経営、薬剤師のキャリアなど様々な話題について考えたことをお話ししていきたいと思っています。
